深夜のNews

２０２３年に入り、ロシアのウクライナ侵攻は2年目になった。ロシアは、自国の隣国であるウクライナにNATOの基地が配置されることを阻止したいと主張している。プーチンは反NATO意識を強く持っている。ウクライナ側は、ロシアによるクリミアの併合を目の当たりにし、強力な軍事力の必要性を感じたのであろう。それが国の安全保障を維持するための手段と考えたのであろう。しかし、その結果として、ロシアはウクライナに侵攻した。今振り返ると、ウクライナが自国を守るために取った判断が、皮肉にもロシアの侵攻を引き起こす結果になってしまった。

ウクライナには、他の対応方法があったであろう。例えば、中国が北朝鮮、韓国、日本を自国領土に編入することは考えにくいが、キエフ・ルーシの歴史的な背景を持つロシアによるウクライナの併合は、理論上は考えられるシナリオである。ウクライナはこの可能性を考慮に入れるべきであった。この点で、併合の恐れを持つ台湾が中国に対して慎重な外交を展開している例は参考になるだろう。ウクライナも台湾のように、より慎重な外交政策を取るべきだったのかもしれない。

小国ウクライナが大国ロシアと直接対峙するのは容易ではない。現時点でウクライナがロシアに対抗できているのは、欧米諸国からの支援によるところが大きい。ゼレンスキー大統領の手腕は、このような国際的な軍事援助を継続させることにあるだろう。しかしながら、戦況は不透明で、欧米諸国の今後の支援は確定していない。

アメリカのウクライナに対する支援は不確かな状況である。アメリカがウクライナを支援する理由は、ウクライナ自体やアメリカの直接的な利益というより、国際的な立場からロシアに対抗するためである。しかし、そうした膨大な軍事支援が長期間続くとは限らない。特に、アメリカ下院で過半数を占める共和党からは反対の声が上がり始めている。アメリカの軍事援助が低下する、あるいはなくなることになればウクライナは瞬く間にロシアに攻略されるだろう。ゼレンスキーがこの先も大統領であり続けるかどうかも不明である。

今年、国際的に注目された大きな出来事の一つは、イスラエルとパレスチナ間の紛争、イスラエルとハマスとの間の衝突である。イスラエル軍によりパレスチナ人への軍事活動は、人類史上の多くの戦争で見られるような悲劇を引き起こしている。かつては戦争そのものが人道に反する行為のカタマリのようなものであったが、21世紀において、戦争の行為が人道的観点からどのように捉えられるべきかという国際的な議論が活発化するようになった。現代では戦争における人道性がより強く求められているのである。

この観点から見て、イスラエルの行動に対する国際的な批判が増えている。世界中で戦争の停止を求める声が高まっている。イスラエルはアメリカの支持を受けているため、国際的な議論において一方的な見方はされていないが、世界的な反イスラエルの動きがアメリカの支持にどのような影響を及ぼすかはわからない。ウクライナの場合とは異なり、イスラエルとアメリカの関係は複雑で、アメリカは簡単にイスラエルとの関係を断ち切ることは難しいだろう。しかし、イスラエルへの反感がアメリカにも影響を及ぼす可能性は否定できない。中東諸国におけるイスラエルとアメリカへの反感は根深いものがある。

イスラエルとパレスチナ間の対立は、相互の報復行為の連鎖を生んでいる。イスラエルの強硬な対応がパレスチナ人の反発を引き起こし、それがさらなるイスラエル側の対応を招くという悪循環が続いている。この恨みと報復の連鎖は、両者にとって終わりのない苦悩の源となっており、この状況は容易に解決することが難しいとされている。しかしながら、その一方でイスラエルとパレスチナの問題は、よく言われるような難しく複雑な問題なのだろうかとも思う。我々はイスラエルとパレスチナの問題は難しい、複雑であると思い込んでいるだけなのではないか。争い合うことをやめて、相互に繁栄する道を見出すことはできないのだろうかと思う。かつてオスマン帝国時代には、現代のようなユダヤ人とパレスチナ人の間の激しい対立はなかった。この対立は前世紀、２０世紀に入ってからの政治的・歴史的な変化によって形成されたのである。

日本について振り返ってみる。特に、東京のような大都市と地方との人口分布の偏りが顕著である。東京の都心は人が多く、活気に満ちているが、北海道や東北などの地方都市を歩いてみると驚くほど人がいない。街に活気がない。若者がいない。地方都市で若いものの姿を見るのは中学生や高校生の姿だけである。みな高校を卒業すると東京や大阪へ出ていくのだろう。西日本の状況も同様かは分からないが、人口減少は全国的な問題だろう。日本全体として、東京や大阪などの主要都市以外ではどこも人が少なくなっている。本来は、東京だけでなく日本全国の各地の都市に人々が分散し、それぞれの地域で将来性のある産業と大きな雇用があるようにすべきなのだ。しかし、現実はそのようになっておらず、そのようになろうとしているようにも見えない。まるで東京だけが発展していけばいい、地方都市は衰退すればいいかのようである。

また、給与の問題についても、一面的な議論が目立つ。給料を上げることが必要とされているが、それには生産性の向上が不可欠である。DXの推進やAI、IT技術の活用、リスキリングやリカレント教育など、生産性を上げるための具体的な手段に焦点を当てるべきなのだ。しかし、現状の議論は「給料を上げろ」という声ばかりが大きい。生産性を無視して給料だけを上げることは、長期的には事業の持続可能性を損う。このような基本的な事実を理解しないままの議論が続いているのが、日本の現状の問題点の一つなのである。

この先、日本の経済はさらに困難に直面するだろう。もっとモノがバンバン売れて、高度なサービスが高い収益を生んで、ワカイモンも年寄りも活気と希望に溢れた世の中でなくてはならない。世界に目を向けるとそうした国は数多くある。それが今の世界の姿なのだ。しかしながら、この国はそうではなく国民はどんどん貧困化している。

日本の政治については、もはや話にならないレベルなのでなにも書くことはない。

今年も依然として新型コロナの感染は終息することはなく、高い感染者数になっている。その一方で感染対策は緩和し始めている。社会全体としては、新型コロナの脅威についての慣れも出てきたのだろう。訪日外国人によるインバウンド消費や国内旅行需要が伸びているという。私自身も今年は北海道に３回、青森に１回、旅行に行っている。他にも平泉の奥州藤原氏の史跡や花巻の宮沢賢治記念館、仙台や群馬の縄文遺跡を見てきた。もっとも、まだ外国人の新規入国制限の見直しの前の時だったので、外国人旅行者の姿を見かけることはなかった。都内で最近は外国人旅行者をよく見かける。日本の各地の観光地でもそうなのだろう。

観光というのは、世界的に巨大な産業になっており、国際的なビジネスの観点から見ても、日本文化の教育、啓蒙の観点から見ても大変大きな意味を持つ。これからの日本の重要な産業になるのであるが、それに対応した制度や人材教育がまだまだ遅れている。パンデミックが起ころうともロシアがウクライナに侵攻しようとも、米中対立が深刻化しようとも、北朝鮮がミサイルを発射しようとも、それでもこの世界はボーダーレスにつながりあっている。

気候変動については斎藤幸平さんが書いていたが、COP（気候変動枠組条約締約国会議）は、もはやなんの意味を持たないものになっている。地球の平均気温の上昇を産業革命時のレベルから1.5度以内に抑えるなどということは、ほとんど絵にかいた餅である。どの国も本気でこれをやろうと思っていない。今後、地球環境は本格的に危険な状況になり、食糧危機や自然災害が多発していくことは避けられない。温暖化は、これからも進んでいくということを前提として、いかに避けるかではなく、いかに被害を少なくするかを考えるべきだろう。

政治については防衛費増額のために増税をするとか、もはや理解し難い。トマホークを何百発そろえようと、中国の軍事力からみれば脅威でもなんでもない。これを敵（中国）基地攻撃能力と言うのは、もはやお笑いである。小国日本が大国中国に軍事的に対抗できるのはサイバー戦だ。巡航ミサイルや長距離ミサイルを持つよりも、サイバー戦の戦力を拡充すべきなのであるが、そもそも人材がいない。

旧統一教会と自民党議員の癒着は、曖昧のまま幕を下ろそうとしている。原発政策は元に戻り、311はなかったかのようになった。来年もこの国の政治に明るい展望はなく、国民はますます貧しくなるだろう。しかしながら、「ますます貧しくなるだろう」では若者たちはどうすればいいのか。若者は自分で自分の道を切り開いていくのが当然だろとか言うレベルでは、もはやなくなっている。この国はますます悪くなっている。

もはやなんでも起こる世の中になった。7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅付近で選挙演説中の安倍晋三元首相が狙撃され死亡した。狙撃したのは政治的理由からではなく宗教団体からみの理由のようだ。そうであるのならば、あまりにもあっけない結末だったということになる。

安倍晋三という政治家が今の日本に及ぼした影響は大きい。この人物が行った経済、外交、安全保障などろくなものではなかった。アベノミクスは日銀が操作し株価が上がっただけである。日本経済の実体や企業の生産性は上がらない。タイプが違うアメリカのオバマ大統領とは肌が合わず、同じタイプのトランプとは親密な関係を保ち、日本の対米依存がますます強まった。集団的自衛権の行使を可能とする安保関連法の制定によって日本の安全保障が高まったわけではない。これは自衛隊が在日米軍の下請けになるものである。ところが、これらのことがあたかも日本のためになるかのような政治を行ったのが安倍晋三氏であった。このことと日本を含めた世界的な右派的な風潮と新自由主義的な傾向が一致し、安倍一強の政治世論が生まれた。良くも悪くも安倍晋三という人物がこの中核にいたのである。森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題など人事権を持つ官邸に官僚は忖度するようになり、国民が疑念を頂くことが行われるようになった。また、安倍晋三氏は歴史修正主義であり、その歴史認識は歴史学から見て話にならないものだった。

その人が銃撃死で終わった。民主主義に対する悪質な挑戦であり、絶対に認められないという声が多いが、実際は民主主義がどうこうということではなく完全に警備の不備の問題である。元々長野へ行く予定が取りやめになり、7日の午後に奈良へ応援演説に行くことが決まったという。奈良県警は急に来たので準備不足にならざるを得なかったであろう。ということは、こうした不慮の事態を想定せずに街頭演説をしたことに問題がある。

安倍晋三氏もSPも奈良県警も、まさか応援演説中に拳銃で撃たれるかもしれないということは思ってもいなかったであろう。安倍晋三氏は首相在任中は北朝鮮からミサイルが来るとか言って危機意識を煽っていたが、安倍晋三本人と自民党には危機管理の意識などまったくなかった。思えば阪神淡路大震災も東日本大震災と福島原発事故も、自民党は政権党としての体験はしていない。このような政党が憲法改正をして再軍備をすると言っているのだ。

銃撃の時の動画を見ると、不審な者が背後から近づき筒状のものを向けている時、警備はなにもしていない。一発目の発砲があった時、安倍晋三氏はマイクを握ったまま、ただ背後を振り返るだけである。続く二発目が致命的になったとのことだ。この光景は極めて今の日本の光景だった。欧米や中国、韓国、他のアジア諸国であっても不審者が不審な動作をするだけで警備者は注視する。銃声が聞こえたら身を挺して警護対象者を守ろうとする。一発目の銃声の時がそのタイミングであった。ようするに、福島原発事故とも共通する異常事態への想像力の欠如だったのだろう。

想像力の欠如がこうした事態を招き、安倍晋三氏は亡くなってしまった。彼がこの国の政治に行ったことの本人へのきちんとした検証ができなくなったということは、計り知れない損失である。