深夜のNews

　相変わらず、ここで書くことをせず今年が終わってしまった。今年は新潟や岩手を旅して、色々と考えたことがあり、それを書いてはみたのであるがまとまった形にまだならず、ここに載せることもなく今年は終わってしまった。北海道や東北について書くべきことが数多くあるのであるが、それもできず本年は終わろうとしている。

　できない理由は、まったくもって我が身の怠けであるのだが、あえて言えば、これも毎度の如く仕事で毎日、ものを考えたり書いたりしているので、とてもではないが、個人的関心事について書く気力も時間もないということだ。特に今年は、仕事で生成AIについて関わることが多かった。今年の１月にOpenAIのChatGPTがGPT-５を正式リリースし、ChatGPTの独走が続くかと思われたが、その後GoogleがGeminiの新バージョンを次々とリリースし、NotebookLMに様々な機能が追加された。GeminiとNotebookLMは連携して使うことができ、業務で使用する生成AIとしてChatGPT単体と比較すると、Googleの方が利便性は高い。ただし、今現在、OpenAIのChatGPTもGoogleのGeminiやNotebookLMもどちらも使い勝手は良い。また、その他の生成AIツールも数多くあり、生成AIは急速に進歩している。コンピュータとネットワークが世界を変えたように、AIはさらに世界を大きく変えるだろう。

　生成AIのツールの使い方を学ぶと共に、ナレッジマネジメントについて本格的に取り組むことになった。生成AIの進歩と普及は企業に経営資源として知識の重要性を認識させ、知識のマネジメントを生成AIがある今日の観点から考える必要性をもたらした。ナレッジマネジメントについては、自分が大学院生の時に多少かじったことがあり、あの頃から３０年後の今、再びナレッジマネジメントに出会うことになるとは思ってもみなかった。このブログで先に書いたように、本当は歴史や経済思想史や社会経済評論のような時間的、空間的にもっとマクロなことをやっていきたいのであるが、そうはならんとばかりにもっと企業の現場に即したことをやっていくことになった。ますます、ここで書く時間も気力もなくなるであろう。

思い返せば、去年の１月１日には石川県能登半島でマグニチュード７．６の地震が発生し、大きな被害をもたらした。被災地は現在も復旧には時間がかかっている。復旧の遅れには、人口減少や地域の過疎的な特性など、さまざまな要因が影響しているのだろう。今や日本の地方は、衰退の一途を辿っているところが多い。地方を歩くと、こんなに空いた土地が広大にあり、高速道路や新幹線が通っているのに、なぜ産業が発達しないのかと思う。しかしながら、「空いた土地」と高速道路、新幹線だけでは、産業発展の必要条件の一部に過ぎない。人材や電力、通信、サプライチェーン、市場アクセスの良さ、行政の支援などが必要であり、それらが地方には不足している。地方の産業復興には国家的なプロジェクトが求められる。地方に新しい産業を創出するための包括的な政策が必要である。今の政府には、それをやろうという意志がまったく見えないのはどういうことか。

　ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事力の拡大などから、国際社会に軍事力が再び重要な要素として浮上していることは否定できない。しかしながら、だからと言って軍事力を増強するという話になるのはおかしい。

　２０２５年に入っても、ロシアのウクライナ侵攻は継続し、戦況は膠着状態が続いた。ロシアは東部・南部の占領地域を維持しつつ、新たな攻勢をかけることもあったが、ウクライナ側の抵抗も強く、決定的な進展は見られなかった。戦争は長期化し、双方ともに多大な人的・物的損失を被り続けた。ウクライナは西側諸国からの軍事支援を受け続けたが、その支援の規模やタイミングをめぐっては、支援国間で意見の相違も見られた。特に、長距離ミサイルや戦闘機の供与については、エスカレーションを懸念する声もあり、慎重な判断が求められた。

　一方、ロシアは経済制裁に耐えながらも、中国やインドなどとの経済関係を維持・拡大し、完全な孤立には至らなかった。エネルギー資源の輸出先を多様化し、制裁の影響をある程度緩和した。しかし、長期的な経済成長への影響は大きく、軍事費の増大と相まって、ロシア経済は深刻な構造的問題に直面し続けた。ロシアとウクライナの和平案をめぐって、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が首脳会談を行ったが、焦点だった領土問題などで合意には至っていない。この戦争はまだこの先も続く。

　この戦争は、国際秩序のあり方に大きな問いを投げかけ続けた。国連をはじめとする既存の国際機関の限界が露呈し、大国間の対立が激化する中で、多国間協調の難しさが浮き彫りになった。また、サイバー攻撃や情報戦、経済戦争など、従来の軍事衝突とは異なる形態の対立も拡大し、現代の戦争の複雑さを示した。

　一方、中国の対外進出は２０２５年も継続し、その影響力はさらに拡大した。一帯一路構想に基づくインフラ投資は、アフリカや中央アジア、東南アジアを中心に進められ、港湾、鉄道、道路、発電所などの大型プロジェクトが次々と完成した。これらの投資は、現地の経済発展に寄与する面もあるが、同時に中国への依存を深め、債務問題を抱える国々も増えた。スリランカやパキスタンなど、債務返済に苦しむ国々との関係は、中国の戦略的影響力を示す事例となった。

　南シナ海や東シナ海における中国の活動も活発化し、軍事演習の頻度や規模が増大した。台湾海峡における緊張も高まり、中国の軍事的圧力は継続した。中国は、これらの海域における自国の権益を主張し続け、国際的な批判があっても姿勢を変えなかった。米中関係は、経済面では一定の協調も見られたが、安全保障面では対立が続いた。特に、台湾問題をめぐる緊張は、２０２５年を通じて国際社会の懸念材料であり続けた。

　経済面では、中国の企業が世界各地で投資を拡大し、特に新興国市場での存在感を強めた。電気自動車や再生可能エネルギー関連の技術で、中国企業は国際競争力を高め、欧米企業との競争を激化させた。また、デジタル技術やAI分野でも、中国企業の進出は目覚ましく、データ管理やプライバシーをめぐる議論も生じた。中国のアプリやサービスは、多くの国で利用され、その影響力は経済だけでなく、情報や文化の領域にも及んだ。

　中国は軍事力よりもソフトパワーで国際社会に大きな影響を及ぼす国になっている。中国の対外進出は、単なる経済的・軍事的な拡大にとどまらず、国際的なルールや規範の形成にも影響を与え始めている。これらを既存の国際秩序への挑戦として捉える見方もあるが、中国の進出を単純に脅威として見るのではなく、その背景にある経済成長の原動力や、開発途上国への支援という側面も理解する必要がある。問題は、その進出がどのような国際秩序を目指すのか、そしてそれが既存の国際社会の価値観とどのように調和するのか、という点であろう。

　その昔、世界覇権国であったイギリスから見て、アメリカは脅威であった。そのイギリスも覇権国であったスペインやポルトガルから見て、国際社会を脅かす脅威であった時代があった。日露戦争に勝利した日本もまた欧米諸国から見て脅威であった時代もあった。あの国は脅威であり、国際社会を脅かすと敵視することは、過去の歴史で何度もあった。今の中国の台頭もそうしたものなのである。

　ところが、今の我が国の論調は、ひたすら中国の脅威を煽り、嫌中意識を高めるものになっている。政府が２６日に閣議決定した２０２６年度予算案は、防衛関係費（米軍再編関係経費を含む）には、１２年連続で過去最大となる９兆３５３億円（前年度当初予算比３・８％増）を計上したという。自衛隊の施設や装備の刷新や人件費の増加など、やらなくてはならないことは数多くあるが、過去最大となるべき予算は防衛費ではないはずだ。

　ロシアがなにをしようと、中国がなにをしようと、資源小国日本の存立は軍事ではない。今の時代は、教育と文化と経済が強くなければ国は栄えない。それらの強固な土台の上に政治があり、外交があり、科学テクノロジーがあり、軍事がある。アルビン・トフラーが言っていたように、新しい富の源泉は「知識」にある。この認識は、なにがどうなろうと変えるべきではない。軍事力は確かに必要だ。しかし、それは教育と文化と経済という強固な土台の上に築かれるべきものだ。その土台が弱ければ、どれだけ軍事力を強化しても、国の存立は危うい。資源小国である日本が、独立した国として存続するためには、軍事ではなく知識と技術と文化の力が必要なのだ。文化への投資は、単なる娯楽ではなく、国のアイデンティティやソフトパワーの源泉として重要である。

　ところが、この国が今行っていることは、まさにその逆である。防衛費を過去最大に増額し、軍事力の強化に力を注ぐ一方で、教育や文化、科学技術への投資は縮小している。大学の予算は削減され、基礎研究への支援は後退している。文化芸術への予算も限られ、地方の文化施設は次々と閉鎖され、文化の継承は困難になっている。経済面でも、イノベーションを生み出すための長期的な投資よりも、短期的な成果を求める政策が優先され、産業の構造転換は進まない。

　結局のところ、この国は衰退する一途をたどりながら、２０２５年が終わろうとしている。

　以上、この文章は、AI搭載のコードエディター「Cursor」（カーソル）を使って作成し、それを人の手で加筆・修正・編集したものである。Cursorはプログラミングのエディターだと思っていたのだが、どうやら一般的な文章作成にも使えるツールらしいということを知り、試してみることにした。仕事では、Microsoft 365 Copilotで文章を添削することが多い。実際にCursorを使ってみると、Microsoft 365 Copilotでの文章作成や修正よりも、AIと文章がよりシームレスに連動しているのが興味深い。AIが（というか、このアプリが）文章を整形・編集してくれたり、指示した場所にファイルを保存させたり、移動させたりするのである。ChatGPTやGeminiの場合、ファイルのテキストはコピー・ペーストしなくてはならないし、その後の修正や編集はファイル上の（ファイルに戻って）テキストに対して人の手で行わなくてはならない。ところが、Cursorはこれらがすべてエディター上でAIと連動してできるのである。これは驚きであった。

　書く行為と生成AIはどう関わるのだろうかと考えてきたが、Cursorは驚異的なツールだと思う。CursorでAIと会話をしながら文を書き、編集し、管理するという一連の作業に、ChatGPTやGeminiやClaudeなどでのAIとの対話とはまた別の、ある種の快感すら覚えるのだ。数多くのAIツールが出現した２０２５年の終わりに、このツールと出会ったことは、大変興味深い体験であった。

２０２３年に入り、ロシアのウクライナ侵攻は2年目になった。ロシアは、自国の隣国であるウクライナにNATOの基地が配置されることを阻止したいと主張している。プーチンは反NATO意識を強く持っている。ウクライナ側は、ロシアによるクリミアの併合を目の当たりにし、強力な軍事力の必要性を感じたのであろう。それが国の安全保障を維持するための手段と考えたのであろう。しかし、その結果として、ロシアはウクライナに侵攻した。今振り返ると、ウクライナが自国を守るために取った判断が、皮肉にもロシアの侵攻を引き起こす結果になってしまった。

ウクライナには、他の対応方法があったであろう。例えば、中国が北朝鮮、韓国、日本を自国領土に編入することは考えにくいが、キエフ・ルーシの歴史的な背景を持つロシアによるウクライナの併合は、理論上は考えられるシナリオである。ウクライナはこの可能性を考慮に入れるべきであった。この点で、併合の恐れを持つ台湾が中国に対して慎重な外交を展開している例は参考になるだろう。ウクライナも台湾のように、より慎重な外交政策を取るべきだったのかもしれない。

小国ウクライナが大国ロシアと直接対峙するのは容易ではない。現時点でウクライナがロシアに対抗できているのは、欧米諸国からの支援によるところが大きい。ゼレンスキー大統領の手腕は、このような国際的な軍事援助を継続させることにあるだろう。しかしながら、戦況は不透明で、欧米諸国の今後の支援は確定していない。

アメリカのウクライナに対する支援は不確かな状況である。アメリカがウクライナを支援する理由は、ウクライナ自体やアメリカの直接的な利益というより、国際的な立場からロシアに対抗するためである。しかし、そうした膨大な軍事支援が長期間続くとは限らない。特に、アメリカ下院で過半数を占める共和党からは反対の声が上がり始めている。アメリカの軍事援助が低下する、あるいはなくなることになればウクライナは瞬く間にロシアに攻略されるだろう。ゼレンスキーがこの先も大統領であり続けるかどうかも不明である。

今年、国際的に注目された大きな出来事の一つは、イスラエルとパレスチナ間の紛争、イスラエルとハマスとの間の衝突である。イスラエル軍によりパレスチナ人への軍事活動は、人類史上の多くの戦争で見られるような悲劇を引き起こしている。かつては戦争そのものが人道に反する行為のカタマリのようなものであったが、21世紀において、戦争の行為が人道的観点からどのように捉えられるべきかという国際的な議論が活発化するようになった。現代では戦争における人道性がより強く求められているのである。

この観点から見て、イスラエルの行動に対する国際的な批判が増えている。世界中で戦争の停止を求める声が高まっている。イスラエルはアメリカの支持を受けているため、国際的な議論において一方的な見方はされていないが、世界的な反イスラエルの動きがアメリカの支持にどのような影響を及ぼすかはわからない。ウクライナの場合とは異なり、イスラエルとアメリカの関係は複雑で、アメリカは簡単にイスラエルとの関係を断ち切ることは難しいだろう。しかし、イスラエルへの反感がアメリカにも影響を及ぼす可能性は否定できない。中東諸国におけるイスラエルとアメリカへの反感は根深いものがある。

イスラエルとパレスチナ間の対立は、相互の報復行為の連鎖を生んでいる。イスラエルの強硬な対応がパレスチナ人の反発を引き起こし、それがさらなるイスラエル側の対応を招くという悪循環が続いている。この恨みと報復の連鎖は、両者にとって終わりのない苦悩の源となっており、この状況は容易に解決することが難しいとされている。しかしながら、その一方でイスラエルとパレスチナの問題は、よく言われるような難しく複雑な問題なのだろうかとも思う。我々はイスラエルとパレスチナの問題は難しい、複雑であると思い込んでいるだけなのではないか。争い合うことをやめて、相互に繁栄する道を見出すことはできないのだろうかと思う。かつてオスマン帝国時代には、現代のようなユダヤ人とパレスチナ人の間の激しい対立はなかった。この対立は前世紀、２０世紀に入ってからの政治的・歴史的な変化によって形成されたのである。

日本について振り返ってみる。特に、東京のような大都市と地方との人口分布の偏りが顕著である。東京の都心は人が多く、活気に満ちているが、北海道や東北などの地方都市を歩いてみると驚くほど人がいない。街に活気がない。若者がいない。地方都市で若いものの姿を見るのは中学生や高校生の姿だけである。みな高校を卒業すると東京や大阪へ出ていくのだろう。西日本の状況も同様かは分からないが、人口減少は全国的な問題だろう。日本全体として、東京や大阪などの主要都市以外ではどこも人が少なくなっている。本来は、東京だけでなく日本全国の各地の都市に人々が分散し、それぞれの地域で将来性のある産業と大きな雇用があるようにすべきなのだ。しかし、現実はそのようになっておらず、そのようになろうとしているようにも見えない。まるで東京だけが発展していけばいい、地方都市は衰退すればいいかのようである。

また、給与の問題についても、一面的な議論が目立つ。給料を上げることが必要とされているが、それには生産性の向上が不可欠である。DXの推進やAI、IT技術の活用、リスキリングやリカレント教育など、生産性を上げるための具体的な手段に焦点を当てるべきなのだ。しかし、現状の議論は「給料を上げろ」という声ばかりが大きい。生産性を無視して給料だけを上げることは、長期的には事業の持続可能性を損う。このような基本的な事実を理解しないままの議論が続いているのが、日本の現状の問題点の一つなのである。

この先、日本の経済はさらに困難に直面するだろう。もっとモノがバンバン売れて、高度なサービスが高い収益を生んで、ワカイモンも年寄りも活気と希望に溢れた世の中でなくてはならない。世界に目を向けるとそうした国は数多くある。それが今の世界の姿なのだ。しかしながら、この国はそうではなく国民はどんどん貧困化している。

日本の政治については、もはや話にならないレベルなのでなにも書くことはない。

今年も依然として新型コロナの感染は終息することはなく、高い感染者数になっている。その一方で感染対策は緩和し始めている。社会全体としては、新型コロナの脅威についての慣れも出てきたのだろう。訪日外国人によるインバウンド消費や国内旅行需要が伸びているという。私自身も今年は北海道に３回、青森に１回、旅行に行っている。他にも平泉の奥州藤原氏の史跡や花巻の宮沢賢治記念館、仙台や群馬の縄文遺跡を見てきた。もっとも、まだ外国人の新規入国制限の見直しの前の時だったので、外国人旅行者の姿を見かけることはなかった。都内で最近は外国人旅行者をよく見かける。日本の各地の観光地でもそうなのだろう。

観光というのは、世界的に巨大な産業になっており、国際的なビジネスの観点から見ても、日本文化の教育、啓蒙の観点から見ても大変大きな意味を持つ。これからの日本の重要な産業になるのであるが、それに対応した制度や人材教育がまだまだ遅れている。パンデミックが起ころうともロシアがウクライナに侵攻しようとも、米中対立が深刻化しようとも、北朝鮮がミサイルを発射しようとも、それでもこの世界はボーダーレスにつながりあっている。

気候変動については斎藤幸平さんが書いていたが、COP（気候変動枠組条約締約国会議）は、もはやなんの意味を持たないものになっている。地球の平均気温の上昇を産業革命時のレベルから1.5度以内に抑えるなどということは、ほとんど絵にかいた餅である。どの国も本気でこれをやろうと思っていない。今後、地球環境は本格的に危険な状況になり、食糧危機や自然災害が多発していくことは避けられない。温暖化は、これからも進んでいくということを前提として、いかに避けるかではなく、いかに被害を少なくするかを考えるべきだろう。

政治については防衛費増額のために増税をするとか、もはや理解し難い。トマホークを何百発そろえようと、中国の軍事力からみれば脅威でもなんでもない。これを敵（中国）基地攻撃能力と言うのは、もはやお笑いである。小国日本が大国中国に軍事的に対抗できるのはサイバー戦だ。巡航ミサイルや長距離ミサイルを持つよりも、サイバー戦の戦力を拡充すべきなのであるが、そもそも人材がいない。

旧統一教会と自民党議員の癒着は、曖昧のまま幕を下ろそうとしている。原発政策は元に戻り、311はなかったかのようになった。来年もこの国の政治に明るい展望はなく、国民はますます貧しくなるだろう。しかしながら、「ますます貧しくなるだろう」では若者たちはどうすればいいのか。若者は自分で自分の道を切り開いていくのが当然だろとか言うレベルでは、もはやなくなっている。この国はますます悪くなっている。

もはやなんでも起こる世の中になった。7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅付近で選挙演説中の安倍晋三元首相が狙撃され死亡した。狙撃したのは政治的理由からではなく宗教団体からみの理由のようだ。そうであるのならば、あまりにもあっけない結末だったということになる。

安倍晋三という政治家が今の日本に及ぼした影響は大きい。この人物が行った経済、外交、安全保障などろくなものではなかった。アベノミクスは日銀が操作し株価が上がっただけである。日本経済の実体や企業の生産性は上がらない。タイプが違うアメリカのオバマ大統領とは肌が合わず、同じタイプのトランプとは親密な関係を保ち、日本の対米依存がますます強まった。集団的自衛権の行使を可能とする安保関連法の制定によって日本の安全保障が高まったわけではない。これは自衛隊が在日米軍の下請けになるものである。ところが、これらのことがあたかも日本のためになるかのような政治を行ったのが安倍晋三氏であった。このことと日本を含めた世界的な右派的な風潮と新自由主義的な傾向が一致し、安倍一強の政治世論が生まれた。良くも悪くも安倍晋三という人物がこの中核にいたのである。森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題など人事権を持つ官邸に官僚は忖度するようになり、国民が疑念を頂くことが行われるようになった。また、安倍晋三氏は歴史修正主義であり、その歴史認識は歴史学から見て話にならないものだった。

その人が銃撃死で終わった。民主主義に対する悪質な挑戦であり、絶対に認められないという声が多いが、実際は民主主義がどうこうということではなく完全に警備の不備の問題である。元々長野へ行く予定が取りやめになり、7日の午後に奈良へ応援演説に行くことが決まったという。奈良県警は急に来たので準備不足にならざるを得なかったであろう。ということは、こうした不慮の事態を想定せずに街頭演説をしたことに問題がある。

安倍晋三氏もSPも奈良県警も、まさか応援演説中に拳銃で撃たれるかもしれないということは思ってもいなかったであろう。安倍晋三氏は首相在任中は北朝鮮からミサイルが来るとか言って危機意識を煽っていたが、安倍晋三本人と自民党には危機管理の意識などまったくなかった。思えば阪神淡路大震災も東日本大震災と福島原発事故も、自民党は政権党としての体験はしていない。このような政党が憲法改正をして再軍備をすると言っているのだ。

銃撃の時の動画を見ると、不審な者が背後から近づき筒状のものを向けている時、警備はなにもしていない。一発目の発砲があった時、安倍晋三氏はマイクを握ったまま、ただ背後を振り返るだけである。続く二発目が致命的になったとのことだ。この光景は極めて今の日本の光景だった。欧米や中国、韓国、他のアジア諸国であっても不審者が不審な動作をするだけで警備者は注視する。銃声が聞こえたら身を挺して警護対象者を守ろうとする。一発目の銃声の時がそのタイミングであった。ようするに、福島原発事故とも共通する異常事態への想像力の欠如だったのだろう。

想像力の欠如がこうした事態を招き、安倍晋三氏は亡くなってしまった。彼がこの国の政治に行ったことの本人へのきちんとした検証ができなくなったということは、計り知れない損失である。