東日本大震災から１５年たった。以前も書いたが、千年に一度の規模の震災と言われた東日本大震災とそれによって起きた福島原発事故を体験したことで、この国は大きく変わると思った。しかしながら、この国はなんら変わることなく１５年がたった。
なにが変わらないのか。国や地方自治体の大規模災害への対応が、１５年前から大きく改善されたとは思えない。エネルギー政策についても、原発は将来的には廃止し、再生可能エネルギーの新しいテクノロジーの開発を推進することに進んでいくかと思ったが、まったくそうはならなかった。資源エネルギー庁のエネルギー基本計画にあるように、原発をゼロにする計画はなく、必要な規模を持続的に活用していくということである。
以下、エネルギー政策について考えたい。
私は原子力発電は段階的に廃止し、将来は再生可能エネルギーのみにするべきであると考える。原子力発電は廃棄物の処理ができないことと、事故のリスクが破局的規模になるからだ。よく言われることに、再エネだけでは電力の供給は不安定になる。原子力発電こそ安定的に供給できるという声がある。しかしながら、安定供給ができないからといって、廃棄物問題があり、重大事故リスクがあるものを選択するのは無責任である。廃棄物を適切に処理できない技術が、なぜ社会的に許容されるのだろうか。気分が良くなるからと言って麻薬の摂取を勧める医師はいない。同様に、管理できない事象がある技術を社会に提供するのはエンジニアリングではない。政策論としての核心は安全と安定供給の選択ではなく、将来に対して責任があるのか、ないのかの選択なのだ。
また、よく言われることに原発は温暖化対策になるという声がある。だが、原子力発電も建設・燃料加工・廃棄物処理などのライフサイクル全体でCO₂を排出しており、「排出ゼロ」とは言い切れない。仮にそれを度外視してCO₂排出がゼロであったとしても、温暖化対策として十分とは言えない。なぜなら、地球温暖化の原因となる温室効果ガスは、発電部門だけでなく、運輸・農業・製造業など多岐にわたるセクターから排出されており、発電部門の対策のみで解決する問題ではないからだ。発電のすべてを原発にしたとしても、温暖化問題が解決するわけではない。原発でないと温暖化が進むというのは、原発推進派のプロパガンダである。
現状の話として、今すぐ原発を廃止することはできない。しかし、将来は原発を廃止したい。そのためには、原発ゼロでも、必要な電力を安定供給できるシステムをどう設計するかということが必要になる。日本の再生可能エネルギーの推進のためには、発電を原発から再生可能エネルギーにするだけではなく、送電網や蓄電、電力の需要制御、電力市場制度などの改革が必要だろう。
理念としての原発ゼロは、新しい電力インフラと市場制度と広域運用を総合的に構築することなのである。２０３０年までにはこうする、２０４０年までにはこうする、そして２０５０年には原発ゼロとし、再エネ中心の低炭素安定供給を完成させるということを検討すべきなのである。政府がこうした未来のビジョンを掲げることで、なにかこの国の将来に明るい展望を感じることができるようになる。
ところが、あの日から１５年たった今でもそうならない。この先もなるようには思えないのである。
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